新興国公社債オープン（通貨選択型） 豪ドルコース（毎月決算型）

新興国公社債オープン（通貨選択型）は、為替取引*1の対象通貨が異なる6つのコースとマネー・プール・ファンドの計7本のファンドから構成されています。

• *1 円コースが投資を行うJPYクラスは、原則として対円で為替ヘッジを行います。

◆上記7本の各ファンド間でスイッチング*2が可能です。

• *2 スイッチングとは、各ファンドを換金した受取金額をもって当該換金の請求日に別の各ファンドの購入の申込みを行うことをいいます。
  スイッチングの際の購入手数料は販売会社が定めるものとします。また、換金した場合、解約金の利益に対して税金がかかり、マネー・プール・ファンドを除いて信託財産留保額がかかります。

◆マネー・プール・ファンドの購入の申込みは、各通貨コースからのスイッチングの場合に限ります。

ファンドのしくみ

◆各通貨コース：ファンド･オブ･ファンズ方式*3により運用を行います。

• *3 ファンド･オブ･ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。ファンド･オブ･ファンズとは、一般社団法人投資信託協会が定める規則（｢投資信託等の運用に関する規則｣第2条）に規定するファンド･オブ･ファンズをいいます。

◆マネー・プール・ファンド：ファミリーファンド方式*4により運用を行います。

• *4 ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

各通貨コースの特色

特色1：各通貨コースは、米ドル建の新興国のソブリン債券と社債に投資します。

◆各通貨コースは、エマージング･ソブリン･アンド･コーポレート･ボンド･ファンド*1（以下｢ESCBF｣ということがあります。）への投資を通じて、主として米ドル建*2の新興国のソブリン債券*3と社債*4に投資を行います。また、マネー･プール マザーファンドへの投資も行います。

• *1 ESCBFは、円建のケイマン籍投資信託証券で、T.ロウ･プライス･インターナショナル･リミテッド（以下｢T.ロウ･プライス｣ということがあります。）が運用を行います。
• *2 現地通貨建の債券にも投資を行う場合があり、これらについて現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行ったものも米ドル建に含めます。
• *3 当ファンドにおいて、ソブリン債券とは、各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建･外国通貨建があります。また、国際機関が発行する債券もこれに含みます。
• *4 当ファンドにおいて、社債には準ソブリン債券を含みます。なお、準ソブリン債券とは、政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券をいいます。ただし、企業の発行する債券のうち政府保証がついた債券は政府の出資比率にかかわらずこれに含みます。

◆各通貨コース（米ドルコースを除く）が投資を行うESCBFにおいては、米ドル売り／各通貨コースの対象通貨買いの為替取引*5を行います。為替取引には、外国為替予約取引および直物為替先渡取引（ＮＤＦ）等を活用することがあります。

• *5 円コースが投資を行うJPYクラスは、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。

特色2：各通貨コースは、安定したインカムゲインの確保と、債券の値上がり益および為替差益の獲得を目指します。

【各通貨コースの収益の源泉】

◆各通貨コースの収益の源泉には、3つの要素があります。

«要素1»

米ドル建の新興国のソブリン債券と社債への投資

相対的に利回りの高い米ドル建の新興国のソブリン債券と社債を実質的な主要投資対象とすることで、安定したインカムゲインの確保と債券の値上がり益の獲得を目指します。

«要素2»

米ドルと各通貨コースの対象通貨の短期金利の差から得られる｢為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」

各通貨コース（米ドルコースを除く）の対象通貨の短期金利が、米ドルの短期金利と比較して高い場合には、「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」の獲得が期待できます。
※対象通貨の短期金利が、米ドルの短期金利と比較して低い場合には、「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が生じます。

«要素3»

対象通貨の為替変動

選択した各通貨コース（円コースを除く）の対象通貨が対円で上昇（円安）した場合には、為替差益を得ることができます。一方、対円で下落（円高）した場合には、為替差損が生じます。

投資対象国･地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。

特色3：毎月決算を行い、収益の分配を行います。

◆毎月14日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

【収益分配方針】

分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

主な投資制限

投資信託証券等以外への投資	投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル･ペーパー以外の有価証券への投資は行いません。
投資信託証券への投資	投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。