アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型）

特色1：日本を除くアジア諸国･地域のソブリン債券および準ソブリン債券を主要投資対象とし分散投資を行います。

◆ソブリン債券･準ソブリン債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

• 【ソブリン債券】
  各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建･外国通貨建があります。
  また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。
• 【準ソブリン債券】
  政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券とします。

◆自国通貨建債券のほか、米ドル建債券等の外国通貨建債券にも投資します。

米ドル建債券等の外国通貨建債券に投資した場合には、原則として、実質的に債券発行国（アジア諸国･地域）の自国通貨建となるようにマザーファンドで為替取引を行います。

重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、委託会社の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。

特色2：ソブリン債券･準ソブリン債券からの安定した利子収入の確保および信託財産の成長を目指して運用を行います。

◆金利水準･金利見通し･為替見通し･信用力等を考慮し、投資を行います。
債券投資から得られる利子収入と経済成長を背景とした通貨上昇期待の高い国･地域への投資配分を高めます。

◆原則として、対円での為替ヘッジは行いません。

投資対象国･地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向等の事情によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。

特色3：毎月決算を行い、収益の分配を行います。

◆毎月22日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

【収益分配方針】

分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。）

◆基準価額水準や分配対象収益を勘案し、委託会社が決定する額を付加して分配を行う場合があります。

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

主な投資制限

マザーファンドへの投資	マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。
外貨建資産への投資	外貨建資産への実質投資は、制限を設けません。
ソブリン債券以外への投資	ソブリン債券以外への実質投資は、取得時において、当ファンドの純資産総額の35%以内とします。
同一企業が発行する債券への投資	同一企業が発行する債券への実質投資は、取得時において、当ファンドの純資産総額の10%以内とします。
同一国･地域が発行する債券への投資	同一国･地域が発行する債券への実質投資は、取得時において、当ファンドの純資産総額の35%以内とします。